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このサイトは、研修に動員までかけて、人権問題に真剣に取り組む姿勢を表面上見せている自治体が、一皮むけば町長が率先し、町外居住者への差別を公然と行っている、ある地方自治体の実態を公表するために作成されたものです。自治体の言い分は「町の職員が町外に居住するなら、例えそこが自家用車で30分程度の隣接市町村であっても、単身赴任で町内に住め。それをしないのなら自ら身を引け。この町でお金を稼ぎ、他の市町村で税金を払うことは許しがたい。」です。事実、会議の場で町長は「転居を許可すると、他の職員に波及する」と発言しています。21世紀が近ずき、国境なんてものの意味がなくなってきている時代、自治体の境界なんて何の意味も持たない今日になっても、こんなことを平然と言ってのける町長を始め、管理職員が存在し、ちっぽけな腐った権力を振りかざしているのが現状です。尚、このサイトに書かれている内容は、信じられないことですが、現在も進行中であり実話です。人権問題に関心の無い方は、直ぐ他のサイトに移っていただくようにお願いいたします。このサイトは人権問題に関心をお持ちの方だけに、表現の自由という意志の元に作成されたものです。尚、ここに登場する、小さな権力にしがみついて、公然と差別を行っているファシストや、ナルシスト、能力がないにも関わらず、上層部にゴマをすることで昇進の道を道を切り開いている役人にもプライバシーを認めるので、実名での公表は避けています。しかし、私達がこの件で、これ以上、不当な待遇を受けることになれば、実名での公表に踏み切ることを考えております。公務員が公務時間において発言したことは、当然責任を持って発言していることであろうし、情報公開されても何の問題もないはずだと考えます。尚、役場庁舎の前には、税金を使って「人権を尊重しあう、しあわせな町」という似非の標柱が設置されています。ブラックジョークのつもりなのでしょうか？ 但し、庁舎に背を向け、町民に向けて設置されていますが.......。
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