かけがえのない「いのち」を大量に奪ってしまうのが戦争です。だからこそ、私たちは、１５年戦争の反省から「戦争は、もう絶対しない。戦争に関係するものは、いっさい持たない」という憲法を選びとったのです。
それなのに、湾岸危機がおきると日本国政府は、『国際貢献』『国連中心主義』と言い出し、日本国憲法は『一国平和主義』だと決めつけ、湾岸戦争に９０億ドル（関係費総額135億ドル）を支出し、さらに、掃海艇まで派遣したのです。政府はこの支出は「後方支援」のためであり、武器や弾丸のために使用される「戦費」ではなく、憲法上も問題はないと主張しました。しかし私たちはこの支出を憲法違反であると主張して、全国的に裁判を起こしました。これが、「市民平和訴訟」です。
東京地方裁判所には１０６７名の原告と８６名の弁護士が提訴し、支援者を合わせて「市民平和訴訟の会・東京」となりました。同様な訴訟は、大阪、名古屋、広島、福岡、鹿児島でも起こされました。
私たちは、軍事に頼らない「世界の人々が平和の内に生きる権利」の確立を目指しています。だから命を大切にする人々と手をつなぎたいと思っています。
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支援の会員を募集しています。
会員には「ニュース」を送付し、市民平和訴訟の会・東京の活動をお知らせします。会員の申し込みは、会費２０００円（入金はこれ１回だけ）を添えて、名前、住所（可能な方は電話やＦＡＸ番号も）を、＜連絡先＞にお知らせ下さい。なお、入会時には、この裁判を理解して頂くのに必要な書類を送ります。連絡ついでに、自己紹介やお考えを書き添えて下さると、活動を続けて行く上で非常に助かります。送金には郵便振替を御利用下さると便利です（簡単な通信文が添えられます）。お知らせのみでしたら、電子メール、手紙、葉書、等をお使い下さい。