アンケート結果　　 　　 私達は東京都知事立候補予定主要６名、東京都内、市・区長立候補予定者64名、鳥取県知事立候補予定者３名に対して、以下の周辺事態法案に関する緊急アンケート実施いたしました。 「週間金曜日」4月2日号の5ページの石原慎太郎に関する囲み記事の中に、私たちのアンケートの一部が引用されています。 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　周辺事態法案に関するアンケート 　　　　　　　　　　　　　 　（東京都知事選の例） 拝啓 （略） 　私たちは武力によらない平和をめざすグループです。今国会で新ガイドラインの関連法案が、衆議院で審議される日程が決まりました。この新ガイドラインは、これまでの日米安保を大きく変え、後方支援というかたちで戦争そのものに参加するものだともいわれています。その関連法案中の周辺事態法案は、具体的には地方自治体と住民にもさまざまな協力を求めております。従って、東京都に要請があった場合、日々の生活を営む都民にとっては重大な影響をもたらすものとなります。そこで、東京都知事に立候補を予定なさっておられる石原さまに、別紙のことについて都民としてお尋ねしたいと存じます。 　お忙しいところ恐縮ですございますが、3月20日までにお返事頂ければ幸いに存じます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　周辺事態法案に関する実行委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所・梵我堂 −−−−−−−−−−−−−−−こ　こ　か　ら−−−−−−−−−−−−−−− 　　　　　　　　　　周辺事態法案に関するアンケート　　　 1、外国艦艇の入港を要請された場合、都知事として「非核証明」の提出を求め 　 ますか？ a・求める b・求めない c・その他 2、公立病院への患者の受け入れを要請された時、すでに病院が満員であった場 　 合どうなさいますか？ a・満員であるか否かに関係なく受け入れない。 b・既に入院している患者を退院させても受け入れる。 c・その他 3、人員や物資の輸送や給水の協力を求められることについて、どうお考えです 　 か？ a・後方支援は参戦そのものなので、平和憲法の下ではおかしいと思う。 b・日米安保条約があるので、当然であると思う。 c・その他 4、「冷戦」後の現在、２１世紀へ向けて、都民の平和と安全は日米安保条約 　　や、周辺事態法案が想定する軍事行動によって保障できるとお考えですか？ a・軍事力で平和と安全を保障することはできないと考える。 b・できると考える。 c・その他 5、周辺事態法案と日本国憲法９条の関係について、どうお考えですか？ a・日本国憲法の前文と９条に違反すると考えるので、法案に反対する。 b・第９条に違反するという解釈そのものが、おかしいと考える。 c・第９条自体が現実に合わないのだから、憲法を改正すべきである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 −−−−−−−−−−−−−−−−こ　こ　ま　で−−−−−−−−−−−−−−− 尚、このアンケートの結果をビラやメールで不特定多数の人に流すのは公選法違反と なりますので、アンケートの内容と結果を知ってもらうために、会員を２００円の会 費で（発送費等）呼びかける予定です。よろしくお願いいたします。 ☆　東京都知事選挙　☆　 1999年春に行われた、地方自治体首長選挙に立候補された方々に、周辺事態法案へのアンケートを行いました。当選された方々のみ掲載致します。 　　　　　　　　　　　　　　　　 　周辺事態法案では、特に地方自治体の長に協力が求められております。東京都知事に立候補を予定されている石原慎太郎様に、都知事に当選なさった場合を想定して以下の ことをお尋ねいたします。番号を○で囲んでください。その他の場合はご記入下さい。 　　　　　　　　　　　　　　　アンケート結果 1、外国艦艇の入港を要請された場合、都知事として「非核証明」の提出を求め 　 ますか？ 　　a）求めない。 2、公立病院への患者の受け入れを要請された時、既に病院が満員であった場合 　 どうなさいますか？ 　　a）空き施設を有効に活用する。 3、人員や物資の輸送や給水の協力を求められることについて、どうお考えです 　 か？ 　　c）憲法の範囲内での協力は必要。 4、「冷戦」後の現在、21世紀へ向けて、都民の平和と安全は日米安保条約や、 　　周辺事態法案が想定する軍事行動によって保障できるとお考えですか？ 　　a）軍事力のみでは出来ない。 5、周辺事態法案と日本国憲法第9条の関係について、どうお考えですか？ 　　a）第９条に違反するという解釈そのものが、おかしいと考える。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 ☆　鳥取県知事選挙　☆ 1999年春に行われた、地方自治体首長選挙に立候補された方々に、周辺事態法案へのアンケートを行いました。当選された方々のみ掲載致します。 　　　　　　　　　　　　　　　　 　周辺事態法案では、特に地方自治体の長に協力が求められております。鳥取県知事に立候補を予定されている片山善博様（無所属　新人　自民、公明、民主、自由、社民、自由連推薦）に、県知事に当選なさった場合を想定して以下のことをお尋ねいたします。番号を○で囲んでください。その他の場合はご記入下さい。 　　　　　　　　　　　　　　　　アンケート結果 1、外国艦艇の入港を要請された場合、都知事として「非核証明」の提出を求めま 　 すか？ 　　c）その他 2、公立病院への患者の受け入れを要請された時、既に病院が満員であった場合ど 　 うなさいますか？ 　　c）その他 3、人員や物資の輸送や給水の協力を求められることについて、どうお考えです 　 か？ 　　c）その他 4、「冷戦」後の現在、21世紀へ向けて、都民の平和と安全は日米安保条約や、 　　周辺事態法案が想定する軍事行動によって保障できるとお考えですか？ 　　a）軍事力で平和と安全を保障することはできないと考える。 5、周辺事態法案と日本国憲法第9条の関係について、どうお考えですか？ 　　b）第９条に違反するという解釈そのものが、おかしいと考える。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上