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 賛同運動の紹介
       
ネットワーク『地球村』：地球環境講演会のご案内
○●○ ～平和な世界を子どもたちに～ ○●○
－ヨハネスブルグ地球サミットにむけてー
愛と平和...人として...
希望を受けとりに来て下さいますか...
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愛と平和、人として、誰もが望む世界を
どうしたらつくれるのでしょう......。
環境破壊、飢餓、貧困、戦争、いじめ、不登校...、
私たちを取りまく様々な問題の根本原因を知り、
私たちに何が出来るのかをいっしょに考えていきませんか？
どうぞ、あなたの大切な方とご一緒においで下さい。
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【日付】 ２００２年７月２１日（日）
【開場】 １２：３０
【開演】 １３：００～１６：３０
【会場】 栃木県下都賀郡野木町立
野木エニスホール 大ホール ８００名
ＪＲ宇都宮線 野木駅 下車 徒歩１５分
【参加費】前売券：１０００円 当日券：１５００円
大・高・中 ５００円
小学生以下 無料
託児有り（要予約）５００円
口座番号：００１２０－７－１２９２３２
口座名 ：ネットワーク『地球村』のぎ
お振り込みの歳は、通信欄にチケットの種類と
枚数をご記入ください。ご入金確認後、
チケットをお送りします。
☆お問い合わせ
ＴＥＬ／ＦＡＸ ０２８０－５７－１８８７ 森元
marinogi@circus.ocn.ne.jp
託児お申し込み先（予約）：
携帯TEL ０９０－８９４６－２５５８ 池田
ike32512@sunfield.ne.jp
【講師】ネットワーク『地球村』代表 高木善之
【主催】ネットワーク『地球村』のぎ＆わたらせ実行委員会
【後援】栃木県。栃木県教育委員会。野木町。野木町教育委員会。
野木町社会福祉協議会
小山市。小山市教育委員会。古河市。古河市教育委員会。
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＊＊『地球市民国連』を提唱します。＊＊
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現在、世界には環境破壊だけでなく、差別、貧困、戦争など
多くの問題があります。
真の平和、真の幸せを実現するために、
市民で作られる『地球市民国連』の設立を提唱します。
私たちは、そのビジョンの実現に向けて、
様々な提案、実践をしています。
詳しくは、ネットワーク『地球村』ホームページ：
http://www.chikyuumura.org
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＊＊＊皆様のご参加を心よりお待ちしています。
【石 弘之氏の講演と対談のお知らせ】
ストックホルム・リオ・そしてヨハネスブルグへ
「私たちと地球環境」
今、地球環境はあらゆる面で絶望的な状況にあり、世界中の多くの人たちが希望を失っています。
でも、そんな時だからこそ希望を伝えていきたい、、、、。世界１２０カ国以上を廻った石弘之先生からのそんなメッセージが伝わってくる素晴らしい講演です。
美しい地球を子どもたちに残すために歩き続けてこられた石弘之先生と高木さん。対談では、永続可能な未来について私たちに何ができるか？希望について語っていただきます。
【２００２年 ７月２０日（土）】
第一部 講演 石 弘之 氏
（東京大学大学院教授）
第二部 対談 石 弘之 氏
高木 善之
(ネットワーク『地球村』代表)
【開場】 １３：００
【開演】 １３：３０～１６：００
【会場】 国立オリンピック記念
青少年総合センター (東京都渋谷区)
センター棟417号室 (定員300名)
【参加費】前売券：１０００円 当日券：１５００円
☆チケットお申し込み（郵便振込）
郵便振替 ００１１０－０－１６１４４２
口座名 『地球村』ワークショップ実行委員会
通信欄に、「７／２０チケット」と枚数をご明記ください。
ご入金確認後、チケットをお送りします。
※ただし定員となり次第締め切りとさせていただきます。
☆お問い合わせ
TEL: 042-729-4821（ふくしま/すずき）
e-mail：<mailto:seminar0720@chikyumura.org>seminar0720@chikyumura.org
【主催】 ネットワーク『地球村』
＝石 弘之（いし・ひろゆき）氏＝
≪略歴≫
１９４０年東京に生まれる。東京大学卒業後、６５年朝日新聞社入社。科学部次長などを経て編集委員。この間、ニューヨーク、ナイロビなどに駐在。世界約１２０カ国で取材・調査活動。１９９４年朝日新聞退社。９５～９６年カナダ・ブリティッシュ・コロンビア大学客員教授９６年度より東京大学大学院総合文化研究科教授９９年より同新領域創成科学研究科教授、日本国際文化研究センター客員教授、国際協力事業団（ＪＩＣＡ）参与などを兼務。
≪役職≫
国連環境計画（ＵＮＥＰ）上級顧問（在バンコク、ナイロビ）、国連開発計画（ＵＮＤＰ）上級顧問（ニューヨーク）、通産省産業構造審議会委員などを歴任。現在、運輸政策審議会委員（環境部会長）、通産省産業技術審議会委員、東欧環境センター常任理事（ブタペスト）等を勤める。
≪受賞≫
国連ボーマ賞、国連グローバル５００賞、毎日出版文化賞
≪著書≫
『地球環境報告』『地球環境報告ⅠⅡ』『酸性雨』（岩波新書）
『地球破壊・七つの現場から』『地球への警告』
『インディオ居留地』（以上，朝日新聞社）
『地球生態系の危機』（筑摩書房）
『知られざる地球破壊』（小学館）等。
東京ワンデイワークショップ「平和な世界を子どもたちに」
第１部【地球は今】
地球環境の深刻な現状について。
第2部【平和な世界を子どもたちに】
幸せな未来を子どもたちに残すために、世界で起きている飢餓や貧困、戦争やテロについての現状を知り、真の平和を実現するためにわたしたちにでき
ることについて。
第3部【生き方の発見】
「人は何のために生まれ、何のために生きているのだろうか？」
「本当の幸せとは、生きる目的とは？」
講 師： 高木善之（ネットワーク『地球村』代表）
日 時： ２００２年４月２０日（土）
開 演： １０：００～１８：００ 〔開場 ９：３０〕
会 場： オリンピック記念青少年総合センター大ホール（定員750名）
最寄り駅： 小田急線「参宮橋駅」下車徒歩７分
地下鉄千代田線「代々木公園駅」より徒歩１０分
参 加費： 前売券4,000円 ペア券7,000円 当日券5,000円
主 催： ネットワーク『地球村』東京ワンデイワークショップ実行委員会
後 援： 外務省（申請中） 環境省（申請中） 国連大学
お問合せ先：ネットワーク『地球村』東京ワンデイワークショップ実行委員会
電話： ０４２－７２９－４８９２
FAX ： ０４２－７２９－４８９７
メールアドレス：tokyows-420@chikyumura.org
ネットワーク『地球村』ＨＰ：http://www.chikyumura.org/
★詳しくはhttp://www6.airnet.ne.jp/nipopo/nwev/tokyo/20020420.html
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☆今回「東京ワンデイワークショップ ～平和な世界を子どもたちに～」は、地球の未来を考える「アースデイ2002東京」（4月20日～22日）登録イベントとして開催されます。会場において、ネットワーク『地球村』にて行ったアフガニスタン難民支援の写真やパネルの展示やビデオの上映を行い
ますので、是非、足をお運びください。
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民事訴訟における弁護士報酬の
敗訴者負担制度の撤回を求める要請
司法制度改革審議会会長 佐藤 幸治様
国民に開かれた国民のための利用しやすい司法制度を目指してご努力をいただき、刑事訴訟に国民の裁判参加である「裁判員」制度導入を固められたことは、私たちの喜びとするところです。しかし、昨年１１月２０日に出された中間答申の中に、民事訴訟における弁護士報酬の敗訴者負担制度の原則導入が入っていることを知り、私たちは大きな衝撃を受けています。高額の弁護士報酬の負担を恐れる当事者が訴訟を利用しやすくするためとのことですが、私たち市民にとっては、これまでも馴染みにくかった裁判がますます利用しにくいものになってしまいます。
この制度が正しく機能するには、裁判所が必ず憲法に則って公正な判断をし、市民の利益を守るところでなくてはなりません。けれども、権力や潤沢な資金を持つ行政や大企業等の意向に従い、その利益を守る裁判所の判決に、私たちはこれまでどれだけ口惜しい思いをし、司法への信頼を裏切られてきたかしれません。だからこそ、私たちは司法制度の改革を切望してきたのです。
これが法制化されれば、経済力に乏しく権力もなく、証拠資料の入手が困難な私たち一般市民は、法によって不正をただすことや、法的救済をうけることをどんなに願っても、勝訴が不確定の故に司法を利用することができなくなってしまいます。「不当に訴えの提起を萎縮させる恐れのある一定種類の訴訟については例外として、例外とすべき訴訟の範囲と例外の取り扱いのあり方」については、さらに検討されるとのことですが、複雑多岐にわたる人間・社会の問題に対し、遺漏のない設定が可能とも思えません。 社会的弱者ほど法の救済から見放されてしまうでしょう。
また自己の利益に関わらず、行政や大企業などの違憲・違法・不正な行為を問い、事実を明らかにし、人権・平和・民主主義を実現するための訴訟は、ほとんど不可能になっていくでしょう。権力の増長・腐敗と企業の利益を擁護し、市民の権利を抑圧するものとしか考えられません。国民に開かれた国民のための司法から全くかけ離れるばかりか、裁判を受ける権利や言論の自由を保障する憲法に違反するものです。貴委員会におかれましては以上のことをご賢察され、弁護士報酬の敗訴者負担制度は、きっぱりと撤回されますよう、強く要請いたします。
2001年3月8日 即位礼・大嘗祭違憲神奈川住民訴訟の会
多文化探検隊
東京は多文化の街、多民族の街です。多くの国からやって来た、たくさんの人たちが暮らしています。おばあさんのそのまたおじいさんの代から暮らしている人たちもいれば、つい最近やって来て、慣れない土地で暮らし始めた人たちもいます。日本人も、外国籍の人たちも、みんなこの街で暮らす同じ住民、同じ仲間です。
こんな多文化の街東京にも、大地震など、いつ大きな災害が降りかかるかもしれません。そんなとき、この街に住むみんなが助け合い、手を取り合っていかなければ、助かるはずの命が失われるような悲劇が起こることにもなりかねません。
だから、少しでも多くの命を守るために、多文化共生防災実験を行います。この街に住む、言葉も習慣も違う多様な人々がいざという時にきちんと情報を伝えあい、手を取り合って命を守れるようにするための実験です。それから、この街に住むいろいろな人たちの文化を知り、理解し合うために、多文化探検というイベントを行います。ぜひ参加してみてください。きっと、いろんな楽しい発見がありますよ。
「『日の丸・君が代』の法制化と強制に反対する神奈川の会」
右翼の暴力なんかに負けないぞ！
「日の丸・君が代」の強制とこれからも断固闘う市民の声明
「2.27リレートークとデモ in YOKOHAMA」への右翼テロに抗議する！
全国各地で「日の丸・君が代」の強制反対を闘う仲間達！
様々な課題を果敢に闘っているみなさん！
私達にとって忘れられない日として、「2000年2月27日」を心に刻んで欲しい。この日、私たちは「『日の丸・君が代』の強制にSTOPを！リレートークとデモ IN YOKOHAMA」と銘打って、街頭での一日行動を計画した。法制化後初の卒業式を前にして、一段と強制の強まる神奈川で市民の側から歯止めをかける運動を作ろうと、市民による5分ずつのリレートークとデモを。しかし、その場に右翼が大挙して（街宣車約20台、大型バス2台で百人以上の人数）押し掛けてきて、私達は午後のリレートークとデモを断念せざるを得なかった。警備に当たった警察は、右翼の暴力をほとんど放置・容認し、逆に正規の街宣許可を取っていた私達の行動を「右翼を刺激する」として制止した。右翼の襲撃に対応するため、私たちがJRの電車の中にまで盾を持った制服警官に守られて横浜駅まで護送されたという事実が、この事態の異常さを表している。右翼の暴力テロによる言論封殺！ こんなことを許してはならない。
法制化の過程で、政府は「強制はしない」と繰り返し答弁してきた。しかし、学校現場では有無も言わせね勢いで強制の嵐が吹き荒れている。横浜市教委は教職員一人一人の反対意見の表明までチェックする「対応シート」を配り、神奈川県教委は各校での反対、妨害行動までも調査し、報告を求めている。教職員に対する「職務命令」と「処分」という権力的な脅かしによって達成しようとする100％。その中で、子どもたち・親・教職員一人一人の思想・良心の自由が侵害されていく。
そして、学校の中での「強制」の状況は、今、どんどん社会に向けて広がっている。議会の中での多数決の横暴、地域を巻き込む草の根右翼の台頭。2.27に登場した右翼の「非国民」「それでも日本人か」などという言葉の数々は、大臣や多くの議員、どこかの知事、また校長たちが様々な場面で口にする排外的な言葉と全く同質である。お互いの考え方を認めず、物ごとを一つの方向に束ねようとするやり方---「日の丸・君が代」を強制することの本質がここに表れている。
学校の中で「踏み絵」として使われ、外側では暴力で強制される「日の丸・君が代」。ことは全て連鎖している。私達の社会の中に右翼の登場とそれを容認する土壌があり、その延長線上にもっと暴力的な右翼テロリズムの存在--例えば、昨年6月の豊中の中学校長刺殺未遂事件のうな--があるのだ。
かつて右翼ファシストのテロに後押しされ、この国はものの言えない暗黒の監視社会、国体至上主義、戦争遂行国家へ転落していった。今回の事態が再び暗黒社会へのマイルストーンになってしまうことはくいとめなければならない。
みなさん！ 私達市民は、この右翼の市民社会への挑戦に黙っていてはならない。このことは、神奈川の、そして全国の市民運動、労働運動、市民・労働者すべてに問われているのだ。
私達は怯まない。不当な暴力に屈しない。学校の中で孤立し、抵抗する子どもたちや教職員、地域の中で様々な形で闘う仲間たち、点在する人々個別の闘いをつなぐ私達のネットワークで、この危険な社会の状況と対決しよう！
2000年3月8日
「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会
※この声明への、団体・個人での賛同をお願いしています。
「『日の丸・君が代』の法制化と強制に反対する神奈川の会」連絡先
神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2 県民センター9F レターケースNO.333
TEL 090-3909-9657 FAX 042-742-8166
--------------------------- キ リ ト リ ---------------------------
「『日の丸・君が代』の強制とこれからも断固闘う市民の声明」に賛同します。
A.マスコミ・政党等への送付・要請の時、団体名・個人名を公表してもかまいません。
B.マスコミ・政党等への送付・要請の時、団体名・個人名を公表しないでください。
個人・団体名
住所・所在地
連絡先・方法
--------------------------- キ リ ト リ ---------------------------
「ヘリ基地いやです、一万人の声を！」
【 協力してください！ 】【 私達をたすけてください！ 】
97年の名護市民投票に明確に表明された住民意思にもかかわらず、名護市は辺野古沖のヘリポート建設を受け入れようとしています。
民主主義というものの基本的なルールがこれほどたやすく破られてしまった悲しみを、当たり前の市民の声を集めて、日本中に、そして世界に向けて発信することで、わかちあいたいと、わたしたちは考えました。
全国のできるだけたくさんの人たちに、年賀状を、年賀メールを書いていただきたいのです。
げんぱつ止メール運動
【 核のない社会を私たちは選択したいのです】
「原発はいらない！」 一人一人の声を届けます。
げんぱつ止メール のページ
これは一枚もののWebページ上に、原発を止めようという趣旨の内容と、トピッ
クス掲示板（投稿は管理者のみ可）、げんぱつ止メール という仕組みが装備され
たものです。 げんぱつ止メールは、フォームに記入し、送信ボタンを押すと、首相官邸、衆参議院、政党、電力会社等に一度にメールが送信される仕組みです。送信先はチェックボックスで選ぶこともできます。このため、送信先により文面を変えることもできます。
ぜひ、一人一人の声を伝えてください。
全国の市民グループの皆さんへ
「盗聴法の廃止を求める市民団体共同声明」賛同のお願い
隠されていた神奈川県警による不祥事が発覚しました。このことが、国会会期中にきちんと市民の前にあきらかにされていれば、自自公は盗聴法の強行採決に踏み切ることはおそらく出来なかったでしょう。押収ネガフィルムをネタに女子大生に交際を迫る警察官。それを隠蔽する上司。こんな警察に、「通信傍受法」（つまり合法的に警察が盗聴する法）という権限を与えていいのでしょうか？ しかし「自自公」のルール無視の国会運営によって「盗聴法」を含む「組織的犯罪対策関連法案」は成立しました。施行は来年８月です。不信だらけの警察体質に加え、この法案は、法律的にも、技術的にも手続き的にも、違憲・違法性が高い欠陥法案と指摘され、世論調査でも過半数の反対がありました。警察に覗かれながらの萎縮した市民運動など、誰が望むでしょうか。
隣国の韓国では、国民全員がＩＤカードを携帯するという法案が一旦は成立しました。しかし市民による反対運動は継続され、その後の総選挙で同法の廃止を公約に掲げる金大中政権が発足し、この法律は廃止となりました。わたしたちもこの例にならい、施行までの残された期間をあきらめることなく、あらゆる考えられる手段を駆使してこの法律の「廃止」という、とほうもなく大きな目標に取り組むことにしました。「法案成立で反対運動も終わり」という従来の運動を、この「盗聴法廃止運動」で乗り越えようと、今までネットワークを組み、共に運動してきた国会議員、弁護士、インターネット関係者、労組で確認しあいました。今まで以上に、より生き生きとした創造的な市民の活動が、21世紀に向けて必要とされています。盗聴法による、息苦しい警察管理社会の到来などごめんです。日本でも「総選挙」は間近と言われます。そこで、盗聴法が大きな争点となるよう、この「共同声明」を広げ、議員やマスコミに突きつけ、街角で、集会で配布し、多くの市民に、なぜ「盗聴法廃止」なのかをつたえ、協力の輪をひろげたいと思います。
全国の市民グループのみなさんの賛同を心から呼びかけます。
================================(「市民団体共同声明」)
盗聴法（組織的犯罪対策法）の廃止を求める市民団体共同声明
第１４５国会の最終日の前日８月１２日の参議院本会議において、盗聴法をはじめとする「組織的犯罪対策三法」が可決成立したことになっています。しかし私たちはそれを認めることはできません。
盗聴法は法務委員会で可決されていません
８月９日の法務委員会において、可決されたことを前提として、本会議の採決がされたのですが、この９日の法務委員会では、民主党の円より子議員が、総理大臣をはじめとする全大臣出席の総括質疑を求めたのに対して、委員長が後刻理事会で協議すると答えた直後、突然自民党委員が立ち上がり「委員長」と言っただけで、何を採決するのか不明のまま、委員長は「挙手を願います」と言い、挙手の数を確認もせず、退場してしまったのです。これで、委員会で採決されたと言えるのでしょうか。ＮＯであることは、誰が考えても明らかなことです。
盗聴法は憲法に違反し、国民の半数以上が反対しています
この盗聴法は、通信の秘密を侵してはならないとする憲法第２１条に違反し、合法的に警察による盗聴を許す法律です。これは市民の自由な発言を封じ、プライバシ－を侵害し、人権をないがしろにするものであるとして、日弁連、ペンクラブ、刑法・憲法学者そして一般市民などからの反対の声が広がっています。世論調査でも市民の半数以上が反対しています。
施行上の問題点が多数残る欠陥法です
参議院法務委員会での審議の中では、つぎつぎとこの法律の問題点が明らかになりました。電子メ－ルなどインタ－ネットによる通信ではその構造上、無関係の通信に盗聴が及び、ＦＡＸも盗聴範囲を限ることはできません。インタ－ネットのプロバイダ－によっては立会人の協力の困難さ、また暗号の解読はむつかしい、携帯電話の盗聴は困難であるなど、技術的ないくつもの法律の欠陥が指摘されました。これらについては、与党側推薦の、参考人や公聴会意見陳述人によっても提起されていますが、法務大臣はじめ担当関係者からは、明快な回答が得られないままです。これだけでも欠陥法といわざるをえません。また同委員会においては、盗聴法については審議が始まっていましたが、他の２法「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制などに関する法律」や「刑事訴訟法の一部を改正する法律」はほとんど審議されていません。そして交通情報通信委員会などとも密接な関係があるとして、連合審査の要求が出ていることに対してもなんら対応しないままです。
盗聴を警察に許すことはできません
盗聴法が可決されるのを待っていたかのように、神奈川県警の不祥事が次々に明らかになりました。そのひとつに、押収したネガフィルムをネタに、女子大生に交際を迫ったということがあります。しかもそれを県警の組織ぐるみで隠蔽しようとしていたのです。盗聴法は、警察官が盗聴で知った事実の秘密を守ることが大前提となっています。ところが上記のようなことをやる警察に、盗聴を許せばどのようなことが起こるかわかりません。神奈川県警はこればかりでなく、緒方靖夫議員宅（当時共産党国際部長）の盗聴事件についても、裁判所で確定した判決で明らかになっているにもかかわらず、いまだにその事実を認めていません。私たちはこのような警察組織に個人の秘密を握られるような権限を与えることはできません。
自自公の横暴な国会運営を黙って見過ごすことはできません
このような状況の中で、本法案を採決に持ち込むことに、私たちは強く反対してきました。ところが左記のように委員会での正当な採決が行われないまま、「可決した」ことにして、本会議に提出し、これまた、自民・自由・公明の数合わせだけで可決してしまいました。民主主義を踏みにじり、議会の正常な運営ル－ルを全く無視した国会のありようを私たちは絶対に許すことはできません。私たちは、どんな法律でも国会を通過したらそれで終わり、もうどうしようもないという立場にはたちません。違憲・違法の悪法は廃止させるべきです。組織的犯罪対策法を廃止し、市民の人権とプライバシ－の確立をめざして、私たちはたたかいます。
=========================================(「実施要綱」)
盗聴法の廃止を求める市民団体共同声明
賛同呼びかけ 実施要綱
《「共同声明」の目的とあつかい》
この共同声明は団体を対象にしたものです。できるだけたくさんのグループ、団体の賛同を得たいと思います。
声明の趣旨に賛同される個人の方は市民団体共同声明完成後の配布の段階でご協力ください。
この「共同声明」の裏面に賛同する市民団体一覧を掲載し、マスコミに発表するとともに、各市民団体の協力のもと、全国津々浦々で大量に配布する予定です。国会に盗聴法の廃止を求めるためにも活用します。
《賛同締切り》
賛同受け付けの第一次集約は、１９９９年１０月末日とさせていただきます。
《賛同集約先》
共同声明」に賛同される団体は、お手数ですが下記に必要事項を記入の上、ＦＡＸにて「日本消費者連盟」までお送りください。
賛同送付先：「日本消費者連盟」 ＦＡＸ03-3715-9378
Ｅ－メールでの賛同送付先は priv-ec@jca.apc.org です。
「共同声明」への賛同団体を募っておりますが、この呼びかけ文を受け取られた方で、他にも賛同してくださる団体をご存じでしたら、ぜひ呼びかけをお願いいたします。
※この「呼びかけ文」は複数の団体から発送しておりますので、重複して届くかもしれませんが、その場合はご容赦ください。
《呼びかけ団体》
日本消費者連盟
婦人民主クラブ
JCA-NET セキュリティ委員会
市民の意見30の会・東京
ピースネットニュース
日本婦人会議
週刊金曜日
関西共同行動
（財）日本キリスト教婦人矯風会
日本山妙法寺
高圧線問題全国ネットワーク（ガウスネット）
許すな！ 憲法改悪・市民連絡会
神戸・子どもの人権と健康を考える会
すべての基地にＮＯ！を ファイト神奈川
ピースサイクル神奈川ネットワーク
沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック
日本カトリック正義と平和協議会
原子力資料情報室
全国自然保護連合
たんぽぽ舎
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