抗議運動の紹介  

 私達「市民平和ネットワーク」は様々な抗議運動を行っておりますが、ここに一部を紹介させていただきます。


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 盗聴法・組織的犯罪対策法案の強行採決の動きに抗議し、同法の廃案を求める市民団体共同声明

私たち市民団体は、十分な審議も尽くさずに盗聴法・組織的犯罪対策法案の採決を強行しようとする動きに強く抗議し、改めて同法の成立を絶対に許さない私たちの確固とした意志を表明します。盗聴法・組織的犯罪対策法案は、憲法が保証する私たちの基本的人権を侵害する数々の問題点が指摘され、私たち市民団体のみでなく、日弁連をはじめ憲法学・刑法学の学者有志、日本ペンクラブ等の文化団体からも反対の声が大きく上がっていました。ところが、問題点の解明もされず、審議も十分に尽くされていない4月28日の法務委員会で、審議日程を委員長に一任することが混乱のうちに決定したことにされ、一部修正して早期に委員会採決が強行されるとの報道がされています。このように合意のないままに審議を強行し、採決することは、議会制民主主義を国会自ら崩壊させるものにほかなりません。盗聴法三法案の問題点は列挙にいとまがありませんが、本法案の審議にあたって以下の市民的自由にかかわり深い問題点について、私たちの疑問を解かれることを私たちは強く求めます。

一) この法案は組織犯罪に対処すると言いながら、組織活動を対象とするものは刑の加重規定だけです。それも目的・性格上の限定がなく、暴力団などの組織犯罪とはまったく無関係の会社・労働団体・市民団体等のあらゆる団体が含まれてしまう恐れがあります。

二) 通信傍受(盗聴)法では、犯罪に関わる会話かどうか試しに聞く該当性判断のための傍受や、将来起こるかも知れない犯罪について聞くことも認めているので、犯罪とまったく無関係の会話をすべて聞くことにもなり、盗聴できる範囲は際限がなくまります。

三) 盗聴にあたって裁判所が令状を発付するから乱用はされないと言うことですが、盗聴法の特徴は、一旦裁判官が令状を発付したら、その後は裁判官のコントロールがまったく及ばないという点にあります。令状にない「別件盗聴」も可能ですから、裁判所のチェックは不能となります。盗聴の立会い人についても、常時の立会いは必要ないとされ、無関係会話の切断権もなく、立会い人を置くための予算措置もなく、捜査機関の職権乱用の防止はまったく不可能です。

四) 聞かれてしまったプライバシー侵害の被害は、回復するどんな方法があるのでしょう。しかも私たちはプライバシーを盗聴されたことを知る方法さえありません。警視庁・神奈川県警は、緒方靖夫共産党国際部長宅の違法盗聴について、いまだにその事実を認めていません。そんな警察が盗聴制度を乱用しないと誰が信じられるでしょうか。

五) マネーロンダリング罪については、市民生活に身近で広範な犯罪が対象となっており、通常の取り引きや弁護士費用を受け取ることさえ、相手が特定された犯罪に関わっていた場合には罪となる恐れがあります。金融機関に対する資金洗浄の疑いのある取り引きの通報の義務づけは、アメリカでも「プライバシーを侵害する」として、人権団体や金融業界の強い批判を受けて撤回したものです。
 この法律について国際的要請が言われていますが、「国際組織犯罪防止条約」もいまだ審議途中です。何で審議も尽くさず、急いで作る必要があるのでしょうか。私たちは、市民の目も耳も口も塞ぐ、警察監視社会を招く本法案を認めることができません。私たちは本法案の廃案を強く求めるものです。



      共同声明呼びかけ・賛同団体    1999・5・27

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